補助金/助成金の活用一覧

※2026/8/26更新

登録講習機関受講にあたり、以下補助金/助成金をご活用いただける場合がございます。

一般教育訓練給付制度

＜概要＞
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、一定の受給要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。

＜支給要件＞
１. 雇用保険の被保険者（在職者）
一般教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は１年）以上ある方

２. 雇用保険の被保険者であった方（離職者） 
受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は１年）以上ある方

＜留意点＞
受講生ご自身が受講料を支払う必要があります。

＜補助率・補助上限額＞
受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給されます。

＜指定講座＞
一等操縦者技能証明コース(初学者)　〈指定番号：0722005-2420012-9〉明示書を表示
一等操縦者技能証明コース(経験者)　〈指定番号：0722005-2420022-1〉明示書を表示
※限定変更（目視外、夜間、25kg以上）は対象外です。

＜指定期間＞
令和6年10月1日～令和9年9月30日

＜制度について＞
教育訓練給付制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

福島県 再生可能エネルギー導入促進支援事業補助金

＜概要＞
再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する参入および事業拡大に要する人材育成に係る講習費用の補助

＜対象者＞
福島県内の事業者

＜補助率・補助上限額＞
2分の1以内 / 1事業者当たり1,500千円を上限とする。
※上限に達し次第終了

＜申請受付期間＞
令和８年３月１１日（水曜日）～１２月１５日（火曜日）

＜該当HP情報＞
【公募】令和８年度再エネメンテナンス関連産業参入支援事業の募集について - 福島県ホームページ

＜問い合わせ先＞
福島県商工労働部次世代産業課
〒９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２－１６（福島県庁西庁舎１２階）
電　話　０２４－５２１－８２８６
電子メール　saiene-sangyo@pref.fukushima.lg.jp

人材開発助成金

＜概要＞
人材開発支援助成金とは、事業主等が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

＜対象となりえるコース＞
①人材育成支援コース
10時間以上のOFF-JT、新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、中高年齢者が実践的なスキルを習得するために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

②事業展開等リスキリング支援コース
１～３に関するOFF-JTによる訓練
１：事業展開、２：DX・GX化、３：企業内の人事・人材育成に関する計画に基づき今後従事することが予定される職務

＜備考＞
・本校の講習はOFF-JTです。
・訓練時間10時間以上は〈一等初学者向けコース〉〈一等経験者向けコース〉〈二等初学者向けコース〉が該当します。

＜留意点・注意点＞
・申請を希望する際は受講開始日から逆算して、遅くても1カ月前までに「職業訓練実施計画届」と併せて必要書類をハローワークに提出します。
・支給申請までに、申請事業主が訓練経費を全額負担する必要があります。
・訓練終了日の翌日から2カ月以内に支給申請を行う必要があります。
・申請手続き業務は社会保険労務士の独占業務にあたります。申請事業主に代わり社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が手続き業務を行うことは禁止されています。

＜制度について＞
詳しい支給要件は厚生労働省のホームページをご確認ください。
人材開発支援助成金｜厚生労働省

＜問い合せ先＞
都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧｜厚生労働省
助成金のお問い合わせ先・申請先｜厚生労働省